＜残業＞
残業とは、会社が定めている所定労働時間を超えて働く場合です。所定労働時間は、１日８時間、週４０時間の法定労働時間の範囲内で会社が定める労働時間です。 この残業については、会社が賃金を支払う義務があり、これを残業代といいます。残業代は必ず支払わなければならず、サービス残業は許されません。
＜時間外労働＞
１日８時間又は週４０時間の法定労働時間を超える労働については、割増賃金を支払わなければなりません。
時間外労働について、割増率は、２５％以上とされています。
例えば、１時間あたりの賃金が１０００円の労働者が、１日８時間を超えて働く場合、１時間あたり１２５０円の賃金を受け取ることができます。
＜休日労働＞
法律上、原則として、週１回の休日を与えなくてはなりません。これを法定休日と言います。
法定休日に労働させる場合、会社は、３５％以上の割増賃金を支払う必要があります。
＜深夜労働＞
法律上、午後１０時から午前５時までの間に働く場合、深夜労働とされます。
この労働分については、２５％以上割増して賃金を支払わなくてはなりません。
そして、時間外労働が午後１０時から午前５時まで間に行われると、時間外労働の２５％と深夜労働の２５％が足され、５０％の割増賃金を受け取ることができます。
たとえば、１時間あたりの賃金が１０００円の労働者が、１日８時間を超えて働く場合で、深夜に働く場合、１時間あたり１５００円の賃金を受け取ることができます。
また、法定休日に労働する場合で、深夜に働く場合は、休日労働の３５％と深夜労働の２５％の割増率がプラスされ、６０％以上の割増賃金を受け取ることができます。
＜残業代等請求の手続き＞
以上のような残業代等については、法律上、会社に支払う義務があります。
そこで、まずは、交渉により任意の支払いを求めることが考えられますが、会社も何かと理由をつけて支払いを拒絶してくることが少なくありません。
このような場合、弁護士を代理人に立てた交渉をしたり、訴訟の提起、労働審判の提起といった法的手続きを採ったりする必要があります。
なお、こうした労働債権は２年で時効にかかってしまうので、請求をしたい場合は、早急にアクションを起こすことをお勧めします。
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